高性能GPUサーバーを販売し、その計算力を外部へ提供して事業収入を得るAIデータセンター事業への参入を支援します。運用と販売の実務は運用・販売代行パートナーが担うため、貴社に技術者は必要ありません。設備投資には中小企業経営強化税制の活用をご案内いたします。
- 運用と販売はパートナーが担当貴社に技術者もサーバールームも必要ありません
- 要件を満たせば即時償却か税額控除中小企業経営強化税制の活用をご案内
- 収益シミュレーションを個別に構成・台数・稼働率を置いて数字でお示しします
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導入企業
利益を、次の事業に変えたい
設備投資の判断と資金はあるが、技術者も運用の体制も持たない。そんな経営者のための事業の形です。
利益が出ていて、税負担が重い
今期の利益に対して設備投資を考えています。初年度の税負担を抑えながら、翌年度以降も収入を生む投資先を探しています。
本業のほかに、収益の柱がほしい
既存の事業は安定していますが、成長の余地が見えにくくなっています。技術者を雇わずに始められる新規事業を探しています。
AIインフラに関心はあるが、運用はできない
AI需要の伸びに乗りたいが、データセンターや保守のノウハウはありません。設置から販売までを任せられる相手を探しています。
GPUを所有し、計算力で収入を得る
貴社は、購入したGPUサーバーをデータセンターに設置し、貴社の事業として計算力をAI開発企業や研究機関へ提供します。設置・保守と販売の実務は運用・販売代行パートナーが貴社に代わって担い、利用料から委託費を除いた額が貴社の事業収入になります。収入は計算力の利用量で変動し、保証するものではありません。
貴社
GPUサーバーを設備として購入・所有し、計算力を提供する事業の主体になります。投資の判断と、契約・稼働・収支の管理が貴社の役割です。
運用・販売代行パートナー
貴社からの委託を受けて、データセンターへの設置、電源とネットワーク、保守、計算力の販売の実務を貴社に代わって担います。稼働の状況は貴社に報告します。
利用企業・研究機関
生成AIの開発や研究でGPUを必要とする企業・機関が、時間や月単位で計算力を使い、利用料を支払います。
AIの計算力が、足りていない
生成AIやディープラーニングの進化により、AI活用の現場では高速な演算処理能力を持つGPUが不足しています。企業の競争力を左右するこの資源を、いかに安定して確保するかが社会的な課題になっています。
- 8,210億円2026年の国内AIインフラ支出の予測IDC Japan（2026年3月）
- 約7倍2025年の国内AIインフラ支出。2022年比IDC Japan（2026年3月）
- 約3割国内に事業基盤を持つ事業者のクラウドのシェア経済産業省（2024年4月）
- 2027年3月31日中小企業経営強化税制で設備を取得し事業の用に供する期限国税庁 No.5434
国内のAIインフラ投資は、3年で約7倍
調査会社のIDC Japanは、国内のAIインフラ支出が2026年に前年比18%超増の8,210億円に達すると予測しています。2025年の支出は2022年比で約7倍に増え、2028年にはAI向けの支出がそれ以外のインフラ支出を上回る見通しです。
計算資源の確保が急務になっている
総務省の令和8年版情報通信白書は、生成AIの登場でAIの学習に必要な計算能力が加速度的に増加し、大規模な計算資源の確保が急務だと指摘しています。国内のデータセンターは東京圏と大阪圏に集中し、新設には変電所の増設など送電網側の工事を要する場合があります。
出典: 総務省 令和8年版 情報通信白書
国内の計算資源に、国が投資している
経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、AIの開発に必要な計算資源の整備に助成しています。国内に事業基盤を持つ事業者が提供するクラウドのシェアは約3割にとどまり、海外のサービスへの依存が高まっていることを理由に挙げています。
出典: 経済産業省（2024年4月）
機器の販売で終わらない支援
GPUサーバーの調達から、設置・運用・計算力の販売、事業計画と税制の手続きまで。運用や販売代行を行うパートナー企業との連携を含めて、事業の立ち上げを支援します。
GPUサーバーの販売
AIの学習・推論向けの高性能GPUサーバーを、調達から納品までご用意します。独自の調達ネットワークと技術ノウハウで、信頼性と価格の両立を図ります。
設置と運用
設置・保守の実務を担う運用・販売代行パートナーとの連携をご案内いたします。貴社にサーバールームは必要なく、稼働の状況は報告で確認できます。
計算力の販売代行
貴社の計算力を、運用・販売代行パートナーが貴社に代わって利用企業へ販売します。貴社が利用企業を探す必要はありません。
事業計画と税制の手続き
収益シミュレーションと、経営力向上計画の認定を原則として設備の取得前に受ける手順をご案内いたします。申請は貴社と貴社の税理士等が行い、当社は決算期から逆算した順序と期限の確認をお手伝いします。
取得価額の全額を、初年度の損金に
青色申告の中小企業者等が、経営力向上計画の認定を受けてGPUサーバーなどの対象設備を取得し、自社の事業の用に供した場合、即時償却と税額控除のどちらかを選べます。どちらが有利かは、その年度の利益と今後の計画で変わります。
- 対象となる企業
- 青色申告書を提出する中小企業者等。資本金1億円以下の法人、常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主などで、大規模法人の子会社などは対象外です。
- 対象設備と区分
- GPUサーバーは一般に器具備品（電子計算機）に区分され、1台40万円以上のものが対象です（2026年4月1日以後の取得分）。設備が要件を満たすことを示す工業会等の証明書は、設備メーカーを通じて取得します。
- 手続きと順序
- 設備を取得する前に経営力向上計画の認定を受けるのが原則です。証明書の発行には最大2か月ほどかかるため、決算期から逆算して準備します。
- 事業の要件
- 貴社が自ら計算力を提供する事業の主体として、国内の事業の用に供することが前提です。設備を第三者に貸し付ける形は対象になりません。
- 適用期限
- 2027年3月31日までに取得し、事業の用に供した設備が対象です。制度は税制改正で変わることがあります。
記載は2026年10月時点の制度の一般的な説明で、税務上の助言ではありません。適用の可否と効果は、資本金・所得・契約の形・設備の稼働の実態などで異なり、適用できない場合があります。実施の前に、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.5434 中小企業経営強化税制中小企業庁 税制措置・金融支援活用の手引き
担当者が個別に試算します
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お問い合わせ前提を置いて、収益を試算する
収益モデルの詳細は、担当者がシミュレーションを含めてご案内いたします。前提を1つずつ置いて計算するため、何が収益を左右するかまで分かります。
貴社と決める前提
- GPUサーバーの構成と台数
- 想定する稼働率
- 計算力の提供単価
- 電力・保守・回線などの運用費
- 運用・販売代行の委託費
- 決算期と、税制を使うかどうか
お示しする数字
- 月ごとの収入と費用の見込み
- 投資回収までの期間の目安
- 稼働率が上下した場合の収入の幅
- 初年度と2年目以降の損益の違い
- 税制を使う場合の手続きと日程（税額の試算は貴社の税理士等と行います）
シミュレーションは前提に基づく試算で、収益を保証するものではありません。税額の計算と税制の適用の判断は、貴社の税理士等が行います。
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シミュレーションを依頼する導入・販売代理のご相談
お問い合わせ税制を使うなら、設備を取得する前に経営力向上計画の認定を受ける時間が必要です。証明書の発行に数日から2か月、認定の審査に30日ほど。まず前提を置いた試算から始めてください。
担当者が個別に試算します
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お問い合わせご相談から、運用開始まで
税制を使う場合は、手続きの順序が決まっています。順序を間違えないよう、担当者が段階ごとにご案内いたします。
ご相談・ヒアリング
事業の目的、投資の規模、決算期、税制を使うかどうかを伺います。この段階で費用は発生しません。
収益シミュレーション
構成・台数・稼働率・提供単価を置いて、収入と費用の見込みを数字でお示しします。税額の試算は、貴社の税理士等と連携して進めます。
経営力向上計画の認定
税制を使う場合、原則として設備の取得前に計画の認定を受けます。要件の確認と書類の進め方をご案内し、申請は貴社と貴社の税理士等が行います。
発注・納品・設置
貴社が発注し、運用・販売代行パートナーがデータセンターへ設置します。電源・ネットワーク・保守の体制もここで整います。
運用開始・収入の受け取り
計算力の提供が始まり、利用に応じた収入が貴社に入ります。日々の運用の実務は運用・販売代行パートナーが担い、貴社は報告をもとに稼働と収支を確認します。
販売代理店を募集しています
顧客企業に設備投資や事業の提案をされている企業様（税理士・会計事務所、金融機関、商社など）に、GPUサーバーの販売代理をご案内しています。商談の進め方と条件は、お問い合わせの後に担当者からご説明いたします。
supa株式会社が運営しています
GPUサーバーの販売とAIデータセンター事業の支援は、supa株式会社が運営しています。
| 社名 | supa株式会社（supa, inc.） |
|---|---|
| 代表者 | 田中 和希 |
| 所在地 | 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-10-11 フジワラビルディング 2F |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 電話番号 | 03-6161-7529 |
| メール | support@supa.ai |
| 事業内容 | GPUサーバーの販売、AIデータセンター事業への参入支援、業務向けSaaSの開発・提供 |
| ウェブサイト | https://supa.ai/ |
よくある質問
導入前によくいただく質問をまとめました。
初期投資はどのくらい必要ですか？
GPUサーバーの構成と台数で決まります。1台からご相談いただけます。具体的な金額は、ご希望の構成を伺ったうえで、収益シミュレーションと一緒にお示しします。
収入は保証されますか？
保証はありません。収入は計算力の利用量と提供単価で変動します。シミュレーションでは稼働率を複数の水準で置き、収入の幅を先にご確認いただきます。
技術者がいなくても運営できますか？
運営できます。データセンターへの設置、電源とネットワーク、保守の実務は運用・販売代行パートナーが担います。貴社に技術者やサーバールームは必要ありません。貴社は事業の主体として契約を結び、報告をもとに稼働と収支を確認します。
計算力の買い手は自社で探す必要がありますか？
計算力の販売は運用・販売代行パートナーが貴社に代わって行うため、貴社が買い手を探す必要はありません。貴社の計算力をAI開発企業や研究機関へ提供し、利用に応じた収入を貴社が受け取ります。
中小企業経営強化税制は必ず使えますか？
必ず使えるとは限りません。青色申告の中小企業者等であること、原則として設備の取得前に経営力向上計画の認定を受けること、対象設備の区分と金額、2027年3月31日までの取得と事業の用への供用などの要件があります。即時償却は課税の繰り延べで、納める税金の総額が減るものではありません。適用の可否は貴社の税理士等と事前にご確認ください。要件と手続きの進め方は担当者がご案内いたします。
GPUサーバーを貸し出す形でも税制の対象になりますか？
対象になりません。本税制は貴社が自ら事業の用に供する設備が対象で、第三者への貸付けの用に供する設備は対象外です。当社がご案内する事業の形は、貴社が計算力を提供する事業の主体となり、設置・保守・販売の実務をパートナーに委託するものです。契約の形と実態が要件に合うかは、税理士等と事前にご確認ください。
GPUサーバーはどこに設置されますか？
運用・販売代行パートナーのデータセンターに設置します。所在地、電源や冷却の仕様、保守の体制は、ご相談の際に個別にご案内いたします。
故障した場合はどうなりますか？
保守は運用・販売代行パートナーが行い、メーカー保証の範囲で修理や交換を進めます。保証の期間と範囲、保守の費用負担は契約で定め、ご契約前にご説明いたします。
導入までにどのくらいかかりますか？
構成と在庫の状況で変わります。税制を使う場合は、原則として設備の取得前に経営力向上計画の認定を受ける期間も必要です。決算期から逆算した予定を、ご相談の際にお示しします。
販売代理店になるにはどうすればよいですか？
お問い合わせフォームで「販売代理のご相談」を選んでご連絡ください。商談の進め方と条件を担当者からご説明いたします。
記載のない内容は、お問い合わせフォームからご相談ください。
お問い合わせ構成・台数・稼働率を置いた収益シミュレーションを、担当者がご案内いたします。導入のご相談も、販売代理のご相談も、お問い合わせください。
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